(港湾労災防止協会)

港のあいさつ  ご安全に!

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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港湾労働衛生強調月間 実施要領

 

令和元年度 港湾労働衛生強調月間実施要領

 

                       港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

1 趣旨

 

   港湾貨物運送事業における自主的な労働衛生管理活動を促進し、職場における労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を推進するため、当協会では、全国労働衛生週間(10月1日から7日まで)に呼応して、昭和51年度から「港湾労働衛生強調月間(以下「強調月間」という。)を設け、積極的な取組を展開しています。

 

   労働者の健康をめぐる状況を見てみると、労働安全衛生法に基づく一般健康診断における有所見率は、平成30年、港湾運送業において60.8%と全業種平均55.5%を5.3ポイント上回っており、健康診断の的確な実施及び事後措置の一層の徹底が求められます。

 

一方、過重労働等によって、労働者の尊い命や健康が損なわれ、深刻な社会問題となっており、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年、全業種で700 件台で推移し、そのうち、死亡又は自殺は、平成30 年度158 件となっています。

 

また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている中、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、全業種で58.4%にとどまっています。

 

   令和元年度は、誰もが安心して健康に働くことができる港を実現するための第13次労働災害防止計画(平成30年度からの5か年計画)の2年度目として、港湾貨物運送事業における現状を踏まえ、当強調月間においては、次の事項を重点に、職場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとします。

 

2 重点事項

 

⑴ 健康診断の実施及び事後措置の徹底

 

⑵ 過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進

 

⑶ 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

 

⑷ WBGT値(暑さ指数)の正確な把握等に基づく熱中症予防対策の徹底

 

⑸ 腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進

 

⑹ 酸素欠乏症の防止対策の徹底

 

3 スローガン

 

   健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場

 

期間

 

本期間  101日から10 31 まで

 

準備期間   91日から930日まで

 

5 主唱者

 

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

6 後援

 

厚生労働省

 

国土交通省

 

7 協賛

 

一般社団法人 日本港運協会

 

一般社団法人 日本倉庫協会

 

8 賛助

 

   賛助会員港湾管理者

 

 一般社団法人 日本船主協会

 

 外国船舶協会

 

9 実施事項

 

⑴ 協会本部

 

  ①  全国労働衛生週間の行事に協賛する。

 

  ②  メンタルヘルス対策等健康確保対策に関する安全衛生セミナーを開催する。

 

  ③  強調月間実施要領を配布し、その趣旨の徹底を図る。

 

  ④  強調月間の実施を推進するため、関係機関及び諸団体に協力を要請する。

 

  ⑤  強調月間ポスター、のぼり等を頒布する。

 

 総支部及び支部

 

  ①  強調月間実施要領を会員事業場に周知する。

 

  ②  強調月間の効果的な実施のため、労働衛生部会等を開催し、労働衛生に関する問題  とその対策について検討する。

 

  ③  会員事業場の実施事項について、指導・援助を行う。

 

⑶ 会員事業場

 

① 強調月間及び準備期間中の実施事項を全従業員に周知し、経営トップが自己の責務について認識し、以下の事項について、管理体制を確立し、自主的な労働衛生管理活動を推進する。

 

    ア 労働衛生に関する年間計画の推進状況の把握と確認

 

   イ 労働衛生に係る管理者、作業主任者の選任等労働衛生管理体制の確立及び職務の励行、衛生委員会の活性化

 

   ウ 労働衛生関係情報の収集、衛生管理に関する社内規程の点検とその整備・充実

 

  エ 労働衛生旗の掲示、労働衛生に関する功績者等の表彰、講習会・見学会等の開催、労働衛生のポスター、作文、写真、標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施

 

   オ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害の対応の確認及び実地訓練等の実施

 

   カ 労働衛生におけるリスクの評価・低減対策の実施及びこれを基礎とする労働安全衛生マネジメントシステム導入の推進

 

② 経営トップ又は総括安全衛生管理者による職場巡視を実施する。

 

③ 「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日~9月30日)として、以下の事項を実施する。

 

ア 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底

 

   イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

 

   ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携

 

   エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

 

④ 過重労働による健康障害を防止するための総合対策を推進する。

 

   ア 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

 

   イ 事業者による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明

 

   ウ 改正労働安全衛生法(平成31 年4月1日施行)に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底

 

   エ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底

 

オ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

 

⑤ 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策を推進する。

 

   ア 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明

 

   イ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた 「心の健康づくり計画」 の策定、実施状況の評価及び改善

 

   ウ 4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、 事業場外資源によるケア) の推進に関する教育研修・情報提供

 

   エ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備

 

   オ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組

 

   カ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発

 

見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

 

   キ 自殺予防週間(9月10日~9月16日)等をとらえたメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施

 

   ク 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用

 

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策を徹底する。

 

ア WBGT 値(暑さ指数)の正確な把握と、基準値を超えると予想される場合の作業時間の見直し及び単独作業の回避

 

   イ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取

 

   ウ 健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康状態の確認

 

   エ 救急措置の事前の確認と実施

 

 腰痛予防対策指針(平成25年6月18日付け基発0618第1号)に基づく、リスク低減対策、作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育を実施する。 

 

    「危険物又は有害物事前連絡表」、SDS、ラベル標示等により、危険物又は有害物の作業前の把握を行い、それらに適合する保護具の点検・整備・着装を徹底する等、安全な作業方法の実施のための措置を講ずる。

 

 ⑨  酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底並びに換気の実施、空気呼吸器等の使用等を徹底する。

 

 ⑩ 第9次粉じん障害防止総合対策に基づく「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」(9月1日~9月30日)として、離職後の健康管理、改正粉じん障害防止規則に基づく取組を推進する。

 

 ⑪ 石綿取扱い作業従事者(退職者を含む。)に対する健康診断の実施、石綿の製造等が完全に禁止されていない地域から輸入される石綿代替製品について、船内荷役作業を行う場合、石綿を含有していないことの確認の徹底等石綿障害の予防及び離職後も含め健康確保対策を実施する。