平成30年12月10日

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会　御中
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会

厚生労働省
内閣官房
公正取引委員会
消費者庁
財務省
経済産業省
中小企業庁

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の
広報・周知等へのご協力のお願い（協力依頼）

平素から、厚生労働行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
平成31年（2019年）10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。
つきましては、下記のとおり、貴下傘下団体及び会員事業者への周知・広報施策等につきまして、貴団体の格別のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

記

【傘下団体及び会員事業者に対する周知・広報施策（ガイドラインの周知・広報）へのご協力】
貴団体のホームページや各種広報媒体・連絡文書等を通じ、傘下の各団体及び会員事業者の皆様に対して、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（別添）の周知・広報をお願いいたします。

［参考：ガイドラインの掲載サイト］
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

［参考：ガイドラインに関するお問合せ先］
〇　総論・広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
０３－３５３９－２９０７
〇　宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
消費者庁表示対策課
０３－３５０７－８８００（代表）
〇　ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグループ参事官室
０３－３５０１－１５１１（代表）
〇　適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
０３－３５８１－１８９１
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
０３－３５０１－１５１１（代表）
〇　総額表示について
財務省主税局税制第二課
０３－３５８１－４１１１（代表）
〇　便乗値上げについて
消費者庁消費者調査課
０３－３５０７－９１９６

[参考：消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）]
〇　消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
（受付時間）９:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）