(港湾労災防止協会)

港の安全  あいさつから

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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港湾労働安全強調期間 実施要領

平成30年度 港湾労働安全強調期間 実施要領

 

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

1 趣 旨

 

 当協会では、平成30年度の全国安全週間(7月1日から7月7日)に呼応して、「港湾労働安全強調期間(7月1日から9月30日)」を設け、積極的に安全活動を展開します。

港湾貨物運送事業における平成29年の会員事業場の労働災害の発生状況は、死亡災害については、発生件数は、3件3人となり前年に比べて4人の減少となりましたが、休業4日以上の労働災害(協会調べ。)は127人で、前年の117人に比べ、10人、8.5%の増加となりました。

平成30年度は、第13次労働災害防止計画(平成30年度から34年度までの5か年計画)の初年度に当たりますが、この計画では、計画期間中に「死亡災害を撲滅すること」及び「労働災害の死傷者(休業4日以上)を年間100人未満とすること」を目標として定め、初年度は死亡災害の撲滅と労働災害の死傷者年間120人未満を目指しています。

このような状況を踏まえ、誰もが安心して健康に働くことができる港を実現するためには、経営トップが先頭に立ち、みんなで安全活動に取り組み、港湾貨物運送事業労働災害防止規程(以下、「港湾災防規程」という。)の徹底を図って行くとともに、日々の作業がより安全なものとなるよう様々な角度から点検・見直しを行い、安全管理対策に工夫と改善をこらしていくことが重要です。

本年度の港湾労働安全強調期間は、このような観点から、

「新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 

 惜しまぬ努力で築くゼロ災」

をスローガンとして、以下の重点行動目標等を念頭に置き、この安全強調期間を契機として、大幅に労働災害の減少を図ることとします。

 特に重大災害につながりやすい、①クレーン等を使用した作業での荷との接触による災害、②フォークリフト等との接触による災害、③船内作業での墜落災害、④海中への転落災害の防止を図ることとします。

 

 

2 期  間

7月1日から9月30日まで(6月1日から30日までを準備期間とする。)

3 主 唱 者

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

4 実 施 者

会員事業場

5 後   

厚生労働省、国土交通省

6 協   

一般社団法人日本港運協会 、一般社団法人日本倉庫協会

7 賛   

賛助会員港湾管理者、一般社団法人日本船主協会、外国船舶協会

 

 

8 重点行動目標

 

(1)   経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思統一及び安全意識の高揚

⑵ 職場内の安全衛生活動の総点検、職場安全パトロールの積極的な実施による港湾災防規程の順守徹底

⑶ より安全な対策の実現に向け、安全管理の様々な角度からの見直し、「見える化」など、工夫・改善をこらした手法によるリスクの低減

⑷ 船内荷役作業主任者、沿岸荷役主任者の作業指揮、調整等職務の励行

⑸ 混在・近接作業における稼働中の揚貨装置、クレーン及びフォークリフト等車両系の荷役機械との接触防止

⑹ 墜落、転落、転倒、おぼれ災害の防止、フルハーネス型安全帯(墜落抑止用器具)の普及等改正労働安全衛生法令の周知

⑺ 荷役機械、施設・設備、用具等の点検・整備

⑻ WBGT値(暑さ指数)の把握及び熱中症予防

  

9 実施事項


⑴ 協会本部

 イ  全国安全週間の行事に協賛する。

 ロ  主要港督励巡視団による指導を行う。

 ハ  危険予知活動、指差呼称運動等により安全意識の向上を図る。

 ニ  関係機関及び諸団体に強調期間実施要領等を配布し、協力を要請する。

 ホ  強調期間用ポスター、のぼり等を頒布し、その趣旨の徹底を図る。

 へ  労働災害及びその防止に関する見える化等、安全管理の見直しを踏まえ、より効果的な安全管理の工夫・改善事例等の情報を積極的に収集し、災害事例と対策集の作成やホームページの活用等多様な方法により情報を提供する。

 ト  管理監督者等安全衛生セミナー等の安全に関する各種教育を企画、実施する。

 チ  元請等による安全に配慮した作業計画、作業方法、作業時間等の設定を促進するための環境の整備を図る。

 リ  本船や埠頭の設備について点検、整備及び改善を促進するため、一般社団法人日本船主協会、港湾管理者等との連携に努める。

 ヌ  港湾災防規程の周知及び防災管理規定の普及に努める。

 ル フルハーネス型安全帯(墜落抑止用器具)の普及等改正労働安全衛生法令の周知を図          る。

⑵ 総支部及び支部

 イ  強調期間実施要領を会員事業場に周知する。

 ロ  危険予知活動及び指差呼称運動の推進を図る。

 ハ  関係機関、諸団体及び本部に参加を求めてパトロール等を実施し、安全確認の重要性に関する意識の向上等の指導を行う。

 ニ  安全委員会等を開催し、労働災害発生状況について分析・検討を行い、防止対策の推      進を図る。

 ホ  労働災害及びその防止に関する、より効果的な安全管理の工夫・改善事例、「安全の見える化」等の情報を積極的に集約し、提供する。

 へ  危険物・有害物事前連絡表制度の周知徹底を図る。

 ト  会員事業場の実施事項について指導、援助を行う。

 チ  協会が実施する各種研修会等の受講勧奨を行う。

リ フルハーネス型安全帯(墜落抑止用器具)の普及等改正労働安全衛生法令の周知を図        る。

⑶ 会員事業場

 準備期間中に安全強調期間の具体的な実施計画を定め、本強調期間中に下記の事項を積      極的に推進する。

 イ  経営トップによる安全への所信表明及び職場の安全パトロール等を実施する。

 ロ  安全の「見える化」等に留意し、安全管理を様々な角度から見直し、リスクアセスメントとその結果に基づく、より安全で効果的なリスク低減措置を推進する。

 ハ  リスクの低減対策を現場に定着させるため、指差呼称を組み込んだ危険予知訓練の積極的な実施及びKYボードの普及を図る。

 ニ  労働安全衛生マネジメントシステムの導入に努める。

 ホ  フォアマン等の監督者及び船内荷役作業主任者、沿岸荷役主任者等の作業指揮者の適切な作業指揮励行、安全管理能力の向上を図る。

 へ  安全管理者、安全衛生推進者等の能力向上教育の実施に努める。

 ト  新規採用者、未熟練労働者等に対して安全教育を実施する。

 チ  港湾におけるこれまでの労働災害事例を踏まえ、同種災害防止のため、労働災害の原因を究明し、具体的な対策を樹立し、その内容を労働者等に周知し、安全意識の高揚を図る。

 ヌ  港湾災防規程を遵守し、次の事項に留意した安全対策を樹立し、その励行を図る。

 (イ)揚貨装置、クレーン等による荷役作業において適正な玉掛け方法による手順及びワ      イヤ、スリングの作業前点検を徹底する。

 (ロ)フォークリフト、揚貨装置、クレーン等荷役運搬機械等の運転、走行に際しての安      全確認及び退避場所の設定や誘導等を含む退避の徹底を図る。

 (ハ)墜落・転落災害については、災害防止用の柵や囲いの設置、フルハーネス型安全帯(墜落抑止用器具)の使用の徹底を図る。

 (ニ)はしけ乗務員の作業中における救命具の常時着用等及び海際の作業における救命胴       衣着用を徹底する。

 (ホ)熱中症予防対策として、WBGT値の計測を実施するとともに、計画的な熱への順    化期間の設定、自覚症状の有無にかかわらない水分、塩分の積極的摂取等によりその   予防に努める。

 (へ)重大災害に結びつく酸素欠乏症対策として、酸素濃度の測定等によりその予防を図        る。

  本作業前後の附帯作業及び作業場所への移動時における安全確認を徹底する。

  本船の設備、埠頭の設備等に対する点検、整備を励行、船主等への改善措置の要請を行う。

  従業員に対し次により安全意識の高揚を図る。

(イ)強調期間実施要領等の周知を図り、重点目標の達成に向けて対策を推進する。

(ロ)事業場、作業場等に安全旗、強調期間用ポスター、のぼり等を掲げ、安全意識の高揚を図る。

(ハ)災害防止に寄与した従業員に対する事業主表彰等を行い、これを称える。